「実質合意」から「正式署名」へ——ホライズン・ヨーロッパ協定の中身を読む

　本記事は、毎週発行しているメールマガジンで収集したニュースを中心に、科学技術政策関連ニュースを解説します。毎週日曜日に発行予定です。今回は先ごろ閣議決定された第7期科学技術・イノベーション基本計画について深掘りします。

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　2026年7月30日、日本政府とEUの間で、EUの研究開発支援枠組み「ホライズン・ヨーロッパ」への日本の準参加に関する協定が、ベルギー・ブリュッセルで署名されました。日本側は浜田隆・欧州連合日本政府代表部臨時代理大使、EU側はマリア・クリスティーナ・ルッソ欧州委員会研究・イノベーション総局次長が署名しています。

「ホライズン・ヨーロッパ」への日本政府の準参加に関する協定への署名｜外務省

　この協定については、2025年12月20日に読売新聞が「実質合意」を報じた時点で、一度theLetterで解説しています。今回はそこから7ヶ月を経て、正式な署名に至りました。既定路線と言ってしまえばそれまでですが、公開された協定文書、そして協定第11条及び附属書I第1節に関する共同宣言という一次資料を実際に読むと、実質合意の報道だけでは見えてこなかった具体的な範囲や条件が浮かび上がってきます。

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