報道解説 — 日本の「ホライズン・ヨーロッパ」参加決定とその意義
2025年12月20日、読売新聞は政府関係者の話として、日本がEUの大型研究プロジェクト「ホライズン・ヨーロッパ」に参加することが決定したことを報じました（実質合意したとの表現ですが）。
これはYahoo!ニュースのトピックスにもなりました。私（榎木）もエキスパートコメントをしました。
今回は、エキスパートコメントで書ききれなかったこの合意の意義を深掘りします。
本ニュースレターはメールでも配送されます。また、有料部分もあり、より深掘りしています。まずは無料版から、ぜひご購読ください。
前述のとおり、読売の報道によれば、日本と欧州連合（EU）は、研究・イノベーション枠組み「ホライズン・ヨーロッパ」への日本の参加に向けた交渉を2025年末までにまとめることで実質合意しました。
ホライズン・ヨーロッパはEUが主導する世界最大級の研究資金プログラムであり、日本の研究者や企業がEU加盟国と同じ条件で応募し、研究費を直接受け取れるようになる可能性を開きます。
ホライズン・ヨーロッパはEU加盟国以外の準参加（アソシエイト加盟）も認めており、欧州圏以外では韓国、カナダ、イスラエル、ニュージーランドがアソシエイト加盟国として名を連ねています。韓国は今年アジアの国としては初めてアソシエイト加盟しました。
日本政府とEUの交渉は2024年11月末から始まっています。
2025年10月に京都で行われた国際会議STSフォーラムでは、EU側の研究・イノベーション担当欧州委員と日本の閣僚（城内実科学技術担当大臣）が政治的意思を共有し、交渉完了の年内目標を確認しました。
ホライズン・ヨーロッパは、気候変動、デジタル化、エネルギー、健康などの分野を支援する枠組みで、日本がアソシエイト加盟すれば、国際共同研究の機会が飛躍的に広がります。これまでEUとの科学技術協力は長年の積み重ねの上にあり、今回の動きはその延長線上にあります。
有料部分では、さらに深掘りしていきます。
読者限定の内容も逃しません。