科学と社会の接点を読む〜【2026衆院選】「イノベーションへの集中投資」か「基礎研究の底上げ」か。科学技術政策で読み解く日本の未来

第51回衆議院議員選挙が迫ってきました。主要政党の公約が出揃ったので、科学技術政策に着目して比較してみました。比較ポイントはトップダウンかボトムアップか、運営費交付金をどうするか、博士人材をどう育成するかです。
榎木英介(カセイケン代表) 2026.02.01
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 本記事では、科学技術に関する政策比較を試みます。

 2026年の衆議院選挙において、経済政策や社会保障と並んで重要な争点となっているのが「科学技術政策」です。AI(人工知能)の急速な進化や、激化する国際競争、そして気候変動問題への対応など、科学技術はもはや単なるアカデミアの問題ではなく、国家の存亡に関わる重要事項となっています。

 すでにnote記事でおおかまに比較を試みました。各党の政策へのリンクは以下に掲載しています。

 今回はさらに分野を絞り込んで、各党の公約を詳細に分析します。

 「どの技術に投資するか(応用か基礎か)」「財源はどうするか(ファンドか国債か)」「研究者をどう守るか(競争か安定か)」という3つの論点で、明確な違いが浮かび上がってきました。本記事では、各党の政策を横断的に比較し、その特徴を解説します。

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