【速報】9年ぶりの運営費交付金増額、188億円の"功罪"。令和8年度予算案に見る国立大学の未来地図

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本日（12月26日）、政府は令和8年度（2026年度）予算案を閣議決定しました。科学技術・学術関係者の皆様が最も注目していたであろう「国立大学法人運営費交付金」は、前年度当初比で188億円増の1兆971億円となりました。

　東日本大震災の影響を除けば、過去最大の実質増額。そして、当初予算ベースでの増額は平成29年度以来、実に9年ぶりとなります。

　これまで「骨太の方針」などで方針が示されていたとはいえ、実際に数字として「増額」が刻まれたことの意義は極めて大きいと言えます。昨今の物価高騰、光熱費の上昇、そして民間企業に後れを取らないための教職員の賃上げ原資……。まさに「乾いた雑巾を絞る」限界に達していた大学経営の現場にとって、この188億円は、まさに干天の慈雨となるでしょう。

　しかし、手放しで喜ぶにはまだ早すぎます。

　この増額を勝ち取るために、文部科学省、そしてアカデミア側が財務省に何を「差し出した」のか。無料部分では増額の事実をお伝えしましたが、有料部分ではその「代償」と、今後の大学経営に求められるシビアな現実について深掘りします。