財政審10月22日資料を読む——秋の建議へ向けた文教・科学技術の新論点

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　10月22日の午後、財務省で財政制度等審議会（財政審）の財政制度分科会が開かれました。議題の一つが「文教・科学技術」。配付された資料は38ページあります。

　6月、私はこのニュースレターで、春の建議が「大学250〜400校削減」を確定させたと書きました。

　その記事で、私は一つの物足りなさを記しました。基礎研究や科研費、運営費交付金を正面から論じた独立の章が、春の建議には見当たらない、と。

　今回の資料は、その空白を埋めにきました。ただし、研究者が望む方向ではありません。科学技術パートの最初のページの見出しは「科学技術の予算は伸びている」。次のページは「研究開発への投資の効果が低い」です。

　報道では、高校の規模縮小、国立大学の授業料引き上げ、教員の奨学金返還免除への牽制が大きく扱われました。

　秋の建議は例年、11月末から12月初めにまとまり、年末の予算編成の物差しになります。昨年は12月2日でした。

令和８年度予算の編成等に関する建議（財務省）

　では、春の建議と比べて何が変わり、何が新しく持ち込まれたのか。研究と大学にとって、年末までの争点はどこにあるのか。資料を1ページずつ読みながら整理してみます。

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