財政審・春の建議が確定させた「大学250〜400校削減」——審議会段階から何が変わったのか

　4月末、私はこのニュースレターで、財務省・財政制度等審議会（財政審）の分科会が示した「大学は多すぎる」という議論を取り上げました。

　その記事の最後で、私はこう書きました。「財政審の春の建議（意見書）が近く取りまとめられ、6月の『骨太方針2026』に影響を与えます」と。

　その建議が、6月26日に出ました。タイトルは「人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営」。財務大臣・片山さつき氏に宛てた、財政審としての正式な意見書です。

　大学界にとって最大の論点は、やはり「大学を減らせ」という提言でしょう。2040年までに大学数を250〜400校、学部定員を18万人規模で縮減せよ——。さらに医学部・歯学部・薬学部の「大胆な定員削減」まで踏み込みました。

　ここで一つ、確認しておきたいことがあります。分科会で議論されていた4月の段階と、正式な建議となった6月とで、内容はどう変わったのか。そして大学と科学研究に対して、この文書は結局、何を迫っているのか。一次資料に当たりながら、整理してみます。

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