オフキャンパスという知恵は「毒饅頭」か〜統合イノベーション戦略2026を読む

本記事は、毎週発行しているメールマガジンで収集したニュースを中心に、科学技術政策関連ニュースを解説します。毎週日曜日に発行予定です。今回は先ごろ閣議決定された第7期科学技術・イノベーション基本計画について深掘りします。

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　先週は「骨太の方針」など政府の戦略を読み解きました。

　そのなかで、今年の統合イノベーション戦略は例年より遅れているな、と書きました。こうしたなか、2026年7月10日、総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）第85回本会議が開かれ、「統合イノベーション戦略2026」の案が答申として示されました。

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　この戦略は、2026年3月に閣議決定された第7期科学技術・イノベーション基本計画（2026〜2030年度）を「軌道に乗せる」ための初年度の年次戦略です。冒頭に掲げられたスローガンは「科学の再興――研究力を国力に」。Top10％補正論文数の国際順位を現在の世界13位から10年以内に3位へ引き上げる、という野心的な目標も引き継がれています。

　報道では、2030年度までに博士号取得者を年2万人とする人材目標（日本経済新聞）や、「軍民両用」すなわちデュアルユース技術の産学官連携による推進（時事通信）が注目されました。とりわけ、2030年度を目途に国立研究開発法人にデュアルユース研究の拠点を整備するという方針は、共同通信も大きく報じています。

　鍵となる言葉は「オフキャンパス」です。大学の外に、軍民両用研究のためのセキュアな場を作る。

　実は私はかねてから、デュアルユース研究をやるならオフキャンパスで、と発言してきました。大学のキャンパス内に持ち込むより、はるかに筋がよいと考えているからです。その立場は今も変わりません。ただ、切り分けという知恵が本当に機能するには条件がある、とも考えています。有料部分では、戦略の全体像を整理した上で、オフキャンパス構想の意義と、それでも残る懸念――公開の自由を売り渡す毒饅頭にならないための条件――を掘り下げます。

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