科学と社会の接点を読む〜2026年4月26日　大学は「多すぎる」のか——財務省・財政審提言の問題点を深掘りする

　本記事は、毎週発行しているメールマガジンで収集したニュースを中心に、科学技術政策関連ニュースを解説します。毎週日曜日に発行予定です。今回は先ごろ閣議決定された第7期科学技術・イノベーション基本計画について深掘りします。

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　2026年4月23日、財務省の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会が、衝撃的なデータを示しました。

　1989年（平成元年）には198万人いた18歳人口が、2024年（令和6年）には109万人へとほぼ半減（▲45%）したにもかかわらず、大学数は499校から813校へと63%も増加しました。仮に18歳人口と連動して大学数が推移していれば、現在の大学数は276校程度のはずであり、実際の813校はその水準を540校以上も上回っています。

　この数字だけを見れば、「大学が多すぎる」という財務省の主張は直感的に正しく聞こえます。学生10万人当たりの高等教育機関数の国際比較でも、日本は31校とアメリカの19校、イギリスの14校、ドイツの10校、フランスの5校と比べて突出して多い状況にあります。

　財政審はこれを根拠に、「高等教育の質の向上と規模の適正化」を強く求めています。来るべき統廃合の圧力は、数字の上では避けようがありません。

　しかし、この提言には深刻な論理的欠陥が内包されています。