削られる科学、守る議会——アメリカ三権分立の今

米トランプ政権はNSFへの55%削減など大幅な科学予算カットを2年連続で要求しましたが、共和党主導の議会はいずれも拒否し、比較的緩やかな削減にとどめました。しかし議会が予算を承認しても、行政管理予算局(OMB)が資金執行を意図的に遅延させており、三権分立の枠組みの中で科学政策をめぐる攻防が続いています。
榎木英介(カセイケン代表) 2026.05.03
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大統領が要求し、議会が拒む——2年連続の構図

 2026年4月30日(現地時間)、米国下院歳出委員会の小委員会が、2027会計年度(FY2027)の科学予算に関する法案草案を可決しました。その内容は、トランプ政権の要求を大幅に緩和したものでした。

 政権が要求した国立科学財団(NSF)の55%削減に対し、議会案は20%削減。NASAについては政権が23%削減を求めたところ、議会案は現行水準を維持しました。海洋大気庁(NOAA)も政権要求の27%超削減に対し、議会は5%減にとどめています。

 実はこれはデジャヴです。1年前のFY2026予算でも、トランプ政権は同様の大幅削減を要求し、議会は同様に拒絶しました。そのパターンが、今年もほぼ同じ形で繰り返されています。

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