削られる科学、守る議会——アメリカ三権分立の今

　本記事は、毎週発行しているメールマガジンで収集したニュースを中心に、科学技術政策関連ニュースを解説します。毎週日曜日に発行予定です。今回は先ごろ閣議決定された第7期科学技術・イノベーション基本計画について深掘りします。

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大統領が要求し、議会が拒む——2年連続の構図

　2026年4月30日（現地時間）、米国下院歳出委員会の小委員会が、2027会計年度（FY2027）の科学予算に関する法案草案を可決しました。その内容は、トランプ政権の要求を大幅に緩和したものでした。

サイエンス記事　下院歳出委員会、トランプ政権が要求したNSFおよびNASAの予算を増額

　政権が要求した国立科学財団（NSF）の55%削減に対し、議会案は20%削減。NASAについては政権が23%削減を求めたところ、議会案は現行水準を維持しました。海洋大気庁（NOAA）も政権要求の27%超削減に対し、議会は5%減にとどめています。

　実はこれはデジャヴです。1年前のFY2026予算でも、トランプ政権は同様の大幅削減を要求し、議会は同様に拒絶しました。そのパターンが、今年もほぼ同じ形で繰り返されています。