科学と社会の接点を読む〜2026年3月22日版　霞が関に博士が増えている――でも、まだ足りない　政府機関における博士号取得者採用の現状と課題

本記事は、毎週発行しているメールマガジンで収集したニュースを中心に、科学技術政策関連ニュースを解説します。毎週日曜日に発行予定です。今回は政府機関における博士人材について深掘りします。

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　2026年3月5日、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局が一つの調査結果を公表しました。

　タイトルはいかにも官僚的で地味ですが、中身は日本の科学技術政策の根幹にかかわる、なかなか重要なデータです。

　令和7年（2025年）4月1日現在において、府省等において採用された博士号取得者は60人。修士号・専門職学位取得者は482人。

　この「60人」という数字、どう見ればよいのでしょうか。

　比較対象として、前年度を確認しましょう。令和6年（2024年）4月1日現在において、府省等において採用された博士号取得者の総数は59人。

　さらに遡ると、令和5年（2023年）4月1日に１人以上の博士号取得者を採用した府省等は10府省等であり、特に厚生労働省と防衛省で20人を超える採用がありました。

　年を追うごとに、少しずつ増えている…。それ自体は好ましい傾向です。けれども数字をよく見ると、いくつかの問題が浮かび上がってきます。