科学と社会の接点を読む〜2026年3月29日版　第7期科学技術・イノベーション基本計画が閣議決定――180兆円目標の重みと基礎研究の行方

　本記事は、毎週発行しているメールマガジンで収集したニュースを中心に、科学技術政策関連ニュースを解説します。毎週日曜日に発行予定です。今回は先ごろ閣議決定された第7期科学技術・イノベーション基本計画について深掘りします。

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　2026年3月27日、第7期科学技術・イノベーション基本計画が閣議決定されました。

　5年ごとに策定されるこの基本計画は、国の科学技術政策の「羅針盤」であり、研究費の配分から大学改革、産学連携まで、幅広い施策の根拠となる重要な文書です。

　計画冒頭では、「このままでは日本からはもはやノーベル賞は生まれなくなるのではないか」という声が聞かれるようになったと記され、2000年代初頭から続く我が国の相対的な研究力低下に危機感が示されています。 実際、トップレベル論文数の国別ランキングで日本はかつて世界4位だったものが、現在では13位まで後退しています。

　本計画については、筆者もパブリックコメント募集中の2026年2月に先行記事を書きました。

　今回はその閣議決定版を受け、とくに（１）投資目標の現実性、（２）基礎研究の扱い、（３）パブリックコメントの反映状況、という3つの論点から深掘りします。