1週間で消えた懲戒処分――大学の「公表」はなぜばらばらなのか

北海道の4つの高専が、過去5年間の懲戒処分を報道発表せず、ホームページへの掲載だけで済ませ、1週間で削除した例もあったと報じられました。懲戒処分や研究不正の情報を、何を、いつ、どれだけの期間公表するかは、大学ごとにばらばらです。韓国で研究不正調査が期限を大幅に超えているという報道と、京都大学の事例もあわせ、「公表」と「時間」の問題を考えます。
榎木英介(カセイケン代表) 2026.11.15
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1週間で消えた懲戒処分

 北海道新聞が、道内の4つの国立高専(函館、苫小牧、釧路、旭川)をめぐる記事を報じました。各校は内部規則で、教職員の懲戒処分を報道機関に発表すると定めています。ところが今年9月までの過去5年間、ホームページに掲載するだけで済ませていたというのです。

 なかには、1週間でホームページから削除された例もあったといいます。国立高専機構の公表基準は、原則として記者会などに資料を配布するよう求めているとされます。記事に登場する専門家は、「隠したいという後ろ向きな姿勢がみてとれる」と指摘しています。

 今週のメールマガジンの巻頭言でもこの件に触れ、不正や処分の情報をどこまで、どれだけの期間公表するのかは、大学ごとにばらばらなままだと書きました。今回は、この不統一をもう少し掘り下げてみたいと思います。

「何を」「いつ」「いつまで」

 懲戒処分や研究不正の公表には、少なくとも三つの軸があると私は考えています。

  • 何を、どのような方法で公表するのか(範囲、氏名、報道発表かホームページか)

  • いつ公表するのか(処分や調査の結論が出るまでの時間)

  • いつまで公表し続けるのか(掲載期間)

 北海道の高専の件は、主に一つ目と三つ目の問題です。そして二つ目の「いつ」については、今週、韓国から気になるニュースが届きました。研究不正の調査が、定められた期限を大幅に超えて長期化しているというのです。

 これは日本でも他人事ではありません。京都大学で昨年度までに不正が認定された事案を見ると、調査に1年以上かかっています。有料部分では、日本の公表基準の現状と、日韓の調査期間の問題を、具体的な数字をもとに見ていきます。

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