1週間で消えた懲戒処分――大学の「公表」はなぜばらばらなのか
本ニュースレターは、毎週発行しているメールマガジンで収集したニュースを中心に、科学技術政策関連ニュースを解説します。それ以外のニュースを取り上げる場合もあります。
メールマガジンに掲載した多数の記事から、一部の記事を厳選し、以下に掲載しています。
1週間で消えた懲戒処分
北海道新聞が、道内の4つの国立高専(函館、苫小牧、釧路、旭川)をめぐる記事を報じました。各校は内部規則で、教職員の懲戒処分を報道機関に発表すると定めています。ところが今年9月までの過去5年間、ホームページに掲載するだけで済ませていたというのです。
なかには、1週間でホームページから削除された例もあったといいます。国立高専機構の公表基準は、原則として記者会などに資料を配布するよう求めているとされます。記事に登場する専門家は、「隠したいという後ろ向きな姿勢がみてとれる」と指摘しています。
今週のメールマガジンの巻頭言でもこの件に触れ、不正や処分の情報をどこまで、どれだけの期間公表するのかは、大学ごとにばらばらなままだと書きました。今回は、この不統一をもう少し掘り下げてみたいと思います。
「何を」「いつ」「いつまで」
懲戒処分や研究不正の公表には、少なくとも三つの軸があると私は考えています。
何を、どのような方法で公表するのか(範囲、氏名、報道発表かホームページか)
いつ公表するのか(処分や調査の結論が出るまでの時間)
いつまで公表し続けるのか(掲載期間)
北海道の高専の件は、主に一つ目と三つ目の問題です。そして二つ目の「いつ」については、今週、韓国から気になるニュースが届きました。研究不正の調査が、定められた期限を大幅に超えて長期化しているというのです。
これは日本でも他人事ではありません。京都大学で昨年度までに不正が認定された事案を見ると、調査に1年以上かかっています。有料部分では、日本の公表基準の現状と、日韓の調査期間の問題を、具体的な数字をもとに見ていきます。
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